2012年7月アーカイブ

株式市場で株を売買するためには、証券会社を仲介する必要があり証券会社はその手数料で稼ぐことができます。
証券会社は自分たちで株を売買せずともリスクなく手数料で稼ぐことができ、金融自由化によって証券会社は急増しました。
もちろん、手数料の他に投資信託の信託報酬も証券会社の収入となります。
また、自己部門での株式損益でも儲けを出します。

近年はインターネットによって個人投資に手を出す方も増え、インターネットを専業とする「ネット証券」会社も出てきています。
収入のほとんどを手数料で稼ぐ、規模がそれほど大きくない証券会社です。
パソコンからの売り買いはもちろん、ケータイやスマートフォンからも株式の売買が行われる時代になりました。

ネット証券の強みとしては、確実に注文できるということがあるでしょう。
店舗まで行くのはいちいち面倒ですし、リアルタイムに稼ぐデイトレードには全く適していません。
電話で注文を出すにしても、聞き間違いという不安がありインターネットで「入力」することで確実な注文が出せるというのは魅力です。

手数料を抑えることにもつながり人気のネット証券ですが、コンピュータに問題が起こった時には取引ができなくなってしまいます。
ネット証券で起こったトラブルではありませんが、東証のシステムに問題が起きたために取引が全面停止になったことは記憶に新しいところでしょう。
ネット証券は手数料の安さ、入出金のしやすさなどで現在サービスを競い合っている状況です。

投資市場の活性化のため、税制改正の中で少額株式投資の非課税措置が盛り込まれることになりました。
期間は平成24年1月1日からの3年間で、最長10年間となっています。
非課税口座内で新規投資する上場株式取得価格で年ベース100万円を上限としていて、最大で300万円の非課税枠が作られることになります。
ただし、制限として100万円に満たない分を翌年以降の非課税枠に繰り越したり譲渡した金額枠を再利用することはできないとされています。

これは個人投資家を育成し市場を活発にするための税制改革ですが、100万円という非課税枠で「素人」が動くということはあまり考えにくい状況です。
一般的な方が投資を行わない理由は、「お金に余裕がない」ということもありますがそれだけではありません。
投資に回すだけの余剰資金があっても、リスクをとりたくないという方がほとんどです。
税制面で少しお得になるからといって、じゃあ株を始めようと考える方は少ないでしょう。

リスク回避を考える大きな理由は、不況にあると言わざるをえません。
手元に少しでもキャッシュ・預金額を残しておきたいと考えても仕方ないでしょう。
老後の資金・教育資金としてはリスクの少ない個人年金や教育積立基金などが選ばれている状況です。

投資税制の他に、小口から個人がはじめやすい「入口」を作っていくなどの対策が求められています。
また、株式投資を「悪」(金転がしで儲けるな)とみなす人もいる状況で投資のイメージを変えていく必要もあるでしょう。

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インサイダー問題で揺れた野村証券で、一部業務の自粛が検討されていることが明らかになりました。
また、グループCEOら首脳陣の報酬カットも検討されており関係者の社内処分、組織改編などもありそうです。

野村証券では、情報漏えいが再発しないよう情報の取り扱いの認識を高めるために教育・研修を行う計画を立てています。
もちろん社員教育は大切ですが、適切な人事や情報管理を含め今後の野村証券の自浄能力に期待が込められています。

この事件は、国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ、東京電力の公募増資で未公表の情報が漏えいし金額的にも大きなものとなりました。
もちろん金額如何に関わらずインサイダーは大問題ですが、全国的規模の証券会社でこれが行われたということは大きな衝撃となっています。

株主総会でも、野村証券は株主から非常に大きな批判を受けることになりイメージ悪化も避けられません。
野村証券だけでなく、日本の証券会社全体の評判をも落としかねない事件でした。
実際、一部の専門家の中にはこのような増資インサイダーは常に行われていると指摘している方もいるほどです。
実際にSMBC日興証券も業務改善命令を受けていますし、アメリカ大手JPモルガンもインサイダー情報を流していたことが明らかになりました。

コンプライアンスを訴えるだけでも、社員教育を行うだけでも問題はなかなか解決しないと考えられています。
金融商品取引法で罰則強化などもなされていますが、厳密な情報管理なども必須です。

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