野村証券が一部業務の自粛を発表

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インサイダー問題で揺れた野村証券で、一部業務の自粛が検討されていることが明らかになりました。
また、グループCEOら首脳陣の報酬カットも検討されており関係者の社内処分、組織改編などもありそうです。

野村証券では、情報漏えいが再発しないよう情報の取り扱いの認識を高めるために教育・研修を行う計画を立てています。
もちろん社員教育は大切ですが、適切な人事や情報管理を含め今後の野村証券の自浄能力に期待が込められています。

この事件は、国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ、東京電力の公募増資で未公表の情報が漏えいし金額的にも大きなものとなりました。
もちろん金額如何に関わらずインサイダーは大問題ですが、全国的規模の証券会社でこれが行われたということは大きな衝撃となっています。

株主総会でも、野村証券は株主から非常に大きな批判を受けることになりイメージ悪化も避けられません。
野村証券だけでなく、日本の証券会社全体の評判をも落としかねない事件でした。
実際、一部の専門家の中にはこのような増資インサイダーは常に行われていると指摘している方もいるほどです。
実際にSMBC日興証券も業務改善命令を受けていますし、アメリカ大手JPモルガンもインサイダー情報を流していたことが明らかになりました。

コンプライアンスを訴えるだけでも、社員教育を行うだけでも問題はなかなか解決しないと考えられています。
金融商品取引法で罰則強化などもなされていますが、厳密な情報管理なども必須です。

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このページは、pjが2012年7月 2日 11:56に書いたブログ記事です。

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