少額株式投資の非課税措置が盛り込まれた

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投資市場の活性化のため、税制改正の中で少額株式投資の非課税措置が盛り込まれることになりました。
期間は平成24年1月1日からの3年間で、最長10年間となっています。
非課税口座内で新規投資する上場株式取得価格で年ベース100万円を上限としていて、最大で300万円の非課税枠が作られることになります。
ただし、制限として100万円に満たない分を翌年以降の非課税枠に繰り越したり譲渡した金額枠を再利用することはできないとされています。

これは個人投資家を育成し市場を活発にするための税制改革ですが、100万円という非課税枠で「素人」が動くということはあまり考えにくい状況です。
一般的な方が投資を行わない理由は、「お金に余裕がない」ということもありますがそれだけではありません。
投資に回すだけの余剰資金があっても、リスクをとりたくないという方がほとんどです。
税制面で少しお得になるからといって、じゃあ株を始めようと考える方は少ないでしょう。

リスク回避を考える大きな理由は、不況にあると言わざるをえません。
手元に少しでもキャッシュ・預金額を残しておきたいと考えても仕方ないでしょう。
老後の資金・教育資金としてはリスクの少ない個人年金や教育積立基金などが選ばれている状況です。

投資税制の他に、小口から個人がはじめやすい「入口」を作っていくなどの対策が求められています。
また、株式投資を「悪」(金転がしで儲けるな)とみなす人もいる状況で投資のイメージを変えていく必要もあるでしょう。

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このページは、pjが2012年7月23日 11:36に書いたブログ記事です。

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